不動産の鑑定評価に関する法律

・不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）
・不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和３８年政令第５号）
・不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和３９年建設省令第９号）

不動産鑑定評価基準

・不動産鑑定評価基準（平成26年5月1日付け一部改正）
・不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（平成26年5月1日付け一部改正）

価格等調査ガイドライン

・不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン（平成26年5月1日付け一部改正）
・不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン運用上の留意事項（令和3年8月30日付け一部改正）
＜参考＞
・国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」

目的別基本的考え方

・「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」（平成26年10月30日付け一部改正）
・「証券化対象不動産の継続評価の実施に関する留意点」（平成26年11月1日付け適用）
※ 前「基本的考え方」は廃止。

海外投資不動産鑑定評価ガイドライン

・海外投資不動産鑑定評価ガイドライン
・海外投資不動産鑑定評価ガイドライン（英訳）

鑑定評価モニタリング

・鑑定評価モニタリング
※「不動産鑑定業者への立入検査」及び「不動産鑑定業者の業務に関し改善すべき事項（通知・要請等）」の項目をご覧ください。

国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会

・国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会

不動産の鑑定評価にかかるその他の情報

・不動産鑑定評価における環境性、快適性、健康性の評価に関する検討業務（平成31年3月）
・先進的な技術の活用等により多様化するニーズへ対応するための不動産鑑定評価手法の在り方に関する検討業務（平成31年3月）
・動産に関する評価方法の確立を始めとする多様なニーズに対応した不動産鑑定評価基準等の在り方検討業務（平成30年3月）
・新たな鑑定評価等ニーズに関する調査検討業務(平成29年3月)
・複合不動産に係る鑑定評価手法の精緻化等に関する調査検討業務(平成29年3月)
・不動産鑑定評価の信頼性向上に向けた調査検討業務(平成28年3月)
・不動産鑑定士の専門性を認定する仕組みに関する基本的事項（平成28年3月）
・既存戸建住宅の評価に関する検討（平成27年7月）
・不動産鑑定評価の国際化対応等に関する調査(平成27年3月)
・定期借地権及び継続賃料にかかる評価のあり方の調査（平成25年3月）
・地価に関する国際的な情報発信の強化に向けた検討業務に係る調査（平成24年3月）
・不動産鑑定評価基準の国際化に関する検討業務に係る調査（平成23年3月）
・環境不動産等の不動産鑑定評価のあり方の調査（平成22年3月）